事業内容

不動産鑑定士事務所での事業一覧

民間企業(法人)のお客様

不動産を売買、交換する際

資産価値の把握をする際

士業のお客様

税務・会計関係

法的手続きの際

係争の際

個人のお客様

不動産を売買、交換する際

資産価値の把握をする際

不動産の賃貸借する際

綜合地所での事業一覧

投資顧問業

先代から受け継いだ不動産をどう活用しよう?
不動産の購入を検討しているが買って本当に大丈夫?
など、不動産全般のご相談について不動産鑑定士という公正、中立な立場からアドバイスをさせて頂きます。
また、顧問先の皆様には厳選された水面下不動産情報もお届けいたします。

固定資産税適正化

固定資産税(土地)の適正化

過大に申告し払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。
理由は、不動産評価に精通していない市町村職員による土地評価が適正になされていない場合も
少なくありません。(過大な土地評価)
誤った土地評価を行っている場合、過去5年間にさかのぼって、税金の還付が可能です。

固定資産税(土地)最適化資料閲覧はこちら

償却資産申告の適正化

償却資産申告を過大に申告し払いすぎた場合、税金が戻ってくる可能性があります。
理由は、固定資産税における家屋と償却資産の区分について、課税する市町村が
納税者である企業に対し、十分に周知しているとは言い難い状況であるのと、
家屋の評価対象となる部分についてまで、償却資産として申告してしまい、結果的に家屋と
償却資産の二重課税となっている場合も多く見受けられるのが現状です。
(このような場合は、申告をやり直すと税金が還付されます。)

償却資産申告の適正化資料閲覧はこちら

不動産売買/仲介

弊社の関連事務所は、全国で年間数百件に及ぶ不動産鑑定・不動産価格調査業務を行っている不動産エキスパート集団です。
従って、不動産市況の動向についてタイムリーな情報をいち早くキャッチしており、その情報を基に不動産鑑定士が直接アドバイスできることが弊社の強みです。

不動産買取業務では、急ぎの場合であっても即時に現金化が可能であるほか、売却後の面倒なアフターフォローや保証、瑕疵担保責任が免責され、建物に故障等がある場合もそのままで大丈夫です。また、買主のローン特約が付く事もありませんので、解約や損害賠償の心配も不要です。
個人向けではない土地や事業用不動産の買取りもご相談下さい。

調査業務

売却物件の委任受託や開発にともなう不動産の基礎調査、弁護士や司法書士が相談を受ける債務整理関係(破産、民事再生、任意整理)、税理士の方が相談を受ける不動産の相談、などにともなう不動産の現地調査、法務局・役所等の調査業務を代行致します。

TEL:06-4708-5536

お問い合わせ完了後、3営業日以内にご連絡いたします。
ご連絡がない場合はお問い合わせが届いていない場合がありますので、お電話(06-4708-5536)でお問い合わせください。