強み

1 豊富な実績と鑑定評価受注件数

弊社では、年間数百件(直近年で概ね250件程度)鑑定評価(簡易鑑定も含む)受注実績がございます。
その中でも、特に下記の案件に強みを持っております。



A.税務に係る鑑定評価(関係者間売買・相続税申告等に係る適正評価)

不動産鑑定と我々が支払っている税金は、意外と密接に関連しているところがございます。
弊社では、社内に税理士が在籍しているほか、社外の提携税理士事務所様・会計事務所様とも多数提携させて頂いており、
不動産鑑定と税務との相互論点整理を得意としております。

税務に係る鑑定評価発行件数の推移グラフ



B.裁判に係る鑑定評価(賃料増減額請求・立退料の算定等)

裁判をすると当然のことですが、不動産鑑定士も価格や賃料についての説明責任を負います。
こういった事情から、不動産鑑定士の先生の中にも裁判鑑定はお受けできません、、、とおっしゃる先生もいらっしゃるようです。
勿論、ただやみくもに裁判を推奨することはいたしません。
むしろ、このようなご相談を受けた場合には、ただ紛争を起こすのではなく、お客様の費用対効果も十分検討のうえ、相手方や裁判官、調停委員の先生方にも
ご納得いただけるような説明責任を果たした鑑定評価書を作成させて頂いております。弊社では、社外の弁護士事務所様・司法書士事務所様とも多数提携させて頂いており、
最終の落としどころまで見据えた不動産評価サービスを提供させて頂いております。

裁判用鑑定評価書発行件数の推移



C.金融機関の担保評価(不動産評価・経済的残存耐用年数レポート)

金融機関の不動産融資は長期間に及ぶことが多いです。
その為、現在収益力があるから当然にいい物件であるという判断になるわけではなく、
その不動産の将来の収益性を図ることが重要です。その為に、その不動産本来の価値についても十分検討の上、
不動産評価を行わせて頂いております。
従いまして、弊社の不動産鑑定により、必ず融資が受けられるという目的を追求するのではなく、
時には不動産に融資しない(購入しない)ことがベスト、という判断をさせていただくこともございます。

金融機関用 鑑定評価書発行件数の推移



D.海外不動産評価(ハワイ・インドネシア)

海外不動産は、当然のことながら、国や地域ごとに法律が異なります。
弊社では、提携先との強固なネットワークを生かし、その各国々の不動産鑑定士(国によっては不動産ブローカー)とのパイプを有しており、提携先との連携を通じて、不動産における法規制や、各国々の不動産市場の動向、権利関係等の調査、デューデリジェンスが可能です。
令和5年度には、ハワイ(オアフ島)、インドネシア(ジャカルタ、タンゲラン)での評価実績があるほか、
現在、ドバイ、ナイジェリアなどの開発・不動産投資案件についてもご相談を承っております。



E.超富裕層専門コンサルティング

弊社では、資産税に特化した税理士・会計士の先生と共同で、事業承継・相続対策を目的とした超富裕層のお客様に向け、
お客様のご家族の資産をどう承継するのがベストか?(保有、入れ替え、ホールディングス化、信託or売却or譲渡…等)の意思決定のお手伝いを目的とし、我々不動産のプロからの目線と、税務のプロ、会計のプロの目線から複合的かつ理論的に可視化する「オーダーメイド型プラン」をご用意しております。 ※オーダーメイドにつき御見積は別途させて頂きますが、コンサルティング期間は6ヶ月~、報酬は1,000万円~となります。

2 民間企業・個人様からのご依頼が95%以上

中小の鑑定士事務所のほとんどが、国や自治体等からご依頼される仕事(公的評価)をメインとする中、弊社では、95%以上が民間企業・個人様からのご依頼(民間評価)で、下記の特徴をもっています。

3 豊富な人財

経験豊富な不動産鑑定士・宅地建物取引士が在籍しており、通常の収益物件に限らず、特殊アセットも得意としております。
また、不動産の価値の把握、有効活用のご相談には資産税の 観点も併せて支援を行うことが可能です。

※税務申告業務等は行っておりませんが、必要に応じ提携税理士法人等をご紹介させて頂きます。

また、日本のみならず海外における更なる不動産関連ニーズの高まりに備え、
国内・国外の提携士業・協力会社との連携を強化しております。

4 鑑定→売買とトータルで対応

親族間、関連会社間での売買など、不動産の鑑定評価をご依頼されるお客様の中には、鑑定評価を行った後、売買等も行われる方が少なくありません。 弊社では鑑定評価から、不動産売買まで、ワンストップでの対応が可能であり、お客様には安心かつ低価格を実現しております。

TEL:06-4708-5536

受付 平日AM9:30~PM6:00(土日祝を除く)
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