1 大阪本社（不動産鑑定評価業務）

民間企業(法人)のお客様

不動産を売買､交換する際

• 関連会社間売買の際、税務署に対する疎明資料として活用したい。




• 所有不動産の売却、事業用地の取得の際の適正価格を把握したい。
• 隣接不動産を購入（又は売却）する際の参考資料としたい。

資産価値の把握をする際

• 減損会計、賃貸等不動産の時価会計、M＆Aの際の参考資料として活用したい。
• 事業承継、遊休地の処分の際に適正価格を把握したい。
• 銀行融資を受ける際に、担保不動産の価値を把握しておきたい。

士業のお客様

税務・会計関係（税理士・公認会計士の先生方へ）

• 親族間売買、関係会社間売買の際、税務署に対する疎明資料として活用したい。
• 相続、贈与の申告時に鑑定評価を活用したい。
• 事業継続、M＆A、現物出資の際などに鑑定評価を活用したい。

法的手続きの際

• 民事再生、会社更生、破産の際の法的手続きに活用したい。
• 信託受益権の取得の際に活用したい。

係争の際

• 原告側、被告側から出された鑑定評価書に対する反論として活用したい。
• 家賃や地代の増減額交渉の参考資料として活用したい。
• 立退き交渉のために活用したい。

個人のお客様

不動産を売買､交換する際

• 不動産の売買・交換に際し、参考価格（時価）を把握したい。
• 親族間売買、関係会社間売買の際、税務署に対する疎明資料として活用したい。
• 隣接不動産を購入（又は売却）する際の参考資料としたい。

資産価値の把握をする際

• 相続対策・検討をしたい。
• 所有不動産の実勢価格を把握しておきたい。
• 銀行融資を受ける際に、担保不動産の価値を把握しておきたい。
• 複雑な権利関係を整理したい。

不動産の賃貸借する際

• マンションや店舗・事務所ビルの適正家賃、土地を賃貸借する際の適正地代を把握したい。
• 家賃や地代の増減額交渉の材料として鑑定評価を活用したい。
• 所有不動産の中長期的な事業計画を策定したい。

2 東京本社（資産運用コンサルティング及び、地方創生SDＧｓビジネス提案）

不動産等の資産の管理、運用、投資及びこれらに関するコンサルティング

弊社では年間数百件を上回る鑑定評価活動（現物、債権評価）を行っており、
また関連会社（中村綜合地所）では不動産売買・仲介業務を通じて、常に最新の不動産投資情報を入手しております。
加えて、金融機関との太いパイプの構築を行っており、左記情報を総合的に勘案した上で、お客様の利益拡大・資産規模拡大のサポートをさせていただくことを使命として活動しております。

環境保全に寄与する太陽光発電、風力発電等の新エネルギーの活用提案、及び左記を融合させた地域再生、都市開発及び不動産利用に関する企画、調査、設計、管理

弊社では今まで全国における延べ数千件に渡る鑑定評価・売買仲介業務に携わってまいりました。
その中で実際に日本全国に足を運ぶことにより、改めてその土地の良さを知ると同時に、実際日本に住みながら地方都市ならではの良さ、ポテンシャルに気づいておられない方も多いように感じておりました。
弊社では、そういった日本の魅力を少しでも多くの皆様にお伝えしたい！と考えており、我々が今まで培った不動産の知識と素晴らしい人脈をフル活用し、環境＆地域再生をテーマとした「地方創生ＳＤＧｓ」の推進に微力ながら邁進させて頂く所存です。
特に、観光業（ホテル・旅館・レジャー）で集客に悩まれている事業者様、地方公共団体の皆様、相談無料です！お気軽にご問い合わせください。